津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
津久見市におけるメンタルヘルス対策の取組といたしましては、職員個人が取り組む「セルフケア」として、年３回ストレスチェックを行っており、過度のストレスが見受けられる場合は、病院の受診などを勧めています。
津久見市におけるメンタルヘルス対策の取組といたしましては、職員個人が取り組む「セルフケア」として、年３回ストレスチェックを行っており、過度のストレスが見受けられる場合は、病院の受診などを勧めています。
◎福祉支援課長（竹下将人） 厚生労働省は、生活保護受給者が医療機関を受診する際、福祉事務所から発行される――中津市では福祉支援課となりますが――書類を、医療券や調剤券を持たずに病院自身が行えるよう、マイナンバーカードの利用による受診を進めていきます。
特に感染対策の徹底、それからワクチン接種、そして発熱時の受診方法などは、市ホームページ等に掲載し、常時、必要項目については、更新するようにしております。また、チラシにつきましては、商工会議所を通じて事業所等や、それから検診会場や、それから健康教室でもこういうチラシは配っております。
しかしながら、令和３年度に医療機関に支払われた概算医療費が、コロナの受診控えの反動で総額・増額幅ともに過去最大となったという厚生労働省の発表もあることから、介護保険においてもある程度の反動を見込む必要があると考えています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君） 分かりました。なかなか下がることはないような答弁でした。
そのため、健診、医療ともに数年間未受診の状況で介護保険未利用者の方81人に対し、全戸訪問し、受診勧奨や必要な介護サービスにつなげることなどに取り組んでいます。 次に、フレイルや低栄養についての現状と取組についてでございます。 フレイルとは、身体的、精神的に虚弱となり、要介護になる一歩手前の状態のことをいいます。フレイルは様々な要因によって引き起こされますが、その要因の一つに低栄養が挙げられます。
しかし、介護保険の認定もなく、退院後すぐにケアマネージャーが来てくれ、介護認定の申請代理をしてくれましたが、認定まで約１か月かかるとのこと、また主治医の意見書が必要とのことで、再度福祉タクシーを呼び市民病院を受診したと聞きました。
国保税を納められずに無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、病気になっても医療機関の受診ができない、受診が遅れるという事態で、重篤化する事例もあります。高過ぎる国保税が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしています。
◎生活保健部長（勝見明洋） 今御質問いただいた趣旨は、マイナンバーカードと健康保険証を連携した場合に、医療機関のほうで受診ができるところがどのくらいあるだろうかということの御質問の趣旨だと受け止めて御答弁申し上げますが、マイナンバーカードの保険証連携に対応するためには、医療機関や薬局がそれぞれ専用の端末を導入する必要がございます。
外来診療に関しましては、受診希望の患者さんや紹介患者が非常に多いということから、各診療科では一日の予約患者数を調整しながら対応をいたしています。通常、診療に必要となる血液検査とか画像検査、こういったものは診療前に行うことが多いために結果が出るまでに時間を要する場合もありまして、診察までの待ち時間が長くなってしまうということがございます。
要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大により、一時的に下がっていた医療機関への受診率が例年並みに戻ってきていることや、医療費の自己負担が３割から２割となる７０歳以上の方が増えたこと等により、保険給付費が増加となっています。 今後も、特定健診の受診率の向上、保健事業の強化等を行うとともに、保険税収納率向上に努め、健全な財政運営を目指します。
それと併せまして健康診断の受診を促しているところでございます。 また、希望者には、産業医によります保健指導や臨床心理士との面談も実施しているところでございます。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
預貯金や不動産、生活費等の支払いなどの管理、介護・福祉サービス利用の手続や医療機関の受診に関する手続・契約などについて支援し、不利益な契約締結などを防ぐ役割もあります。 また、成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度の二つの制度があります。 法定後見制度は、本人の判断能力が不十分になった後に家庭裁判所によって選任される制度です。判断能力の程度により、後見、保佐、補助の三つに区分されます。
また、宇佐高田地域成人病検診センターは、市民の健康増進や健康寿命の延伸を図るため、疾病の予防や早期発見のための各種がん検診や特定健康診査等が受診でき、要精密や要治療など、必要な保健指導が受けられます。そのほか、巡回の住民健診や学童健診、事業所健診等も実施しており、宇佐市の健康づくりに必要不可欠な施設と考えております。
子ども医療費助成制度の利用に際しましては、助成対象者には受給資格者証を送付していますので、医療機関を受診の際に保険証と受給資格者証を提示していただくと窓口での負担はありません。
保護者の方が窓口で医療費を支払うという意識を損なわないよう、安易な受診により医師の負担が増加し、子どもたちの健全な成長に欠かせない医療環境が崩壊しないようにすることで、一部自己負担金を納めていただくという形での医療費助成としています。引き続き、現在の制度をしっかりと進めてまいります。 ○副議長（大塚正俊） 荒木議員。
市としては、まずは予防の観点から、若い世代の方に対しても健診の受診勧奨に力を入れてまいりたいと思います。 現在、健診機関や日曜健診、総合健診にて２０代及び３０代の方に対しても、特定健診をはじめ乳がん検診、子宮頸がん検診、胃部及び胸部Ｘ線検査等を行っていますので、こうした勧奨を行いながら、積極的な受診を呼びかけてまいりたいと思います。 ○議長（中西伸之） 林議員。
その二、宇佐高田地域成人病検診センターが宇佐市において果たしている役割はについてでありますが、市民の健康増進や健康寿命の延伸を図るために、疾病の予防や早期発見のための各種がん検診や特定健康診査等が受診でき、要精密や要治療など必要な保健指導が受けられます。そのほか、巡回住民健診や学童検診、事業所健診も実施しており、宇佐市の健康づくりに必要不可欠な施設と考えております。
そうした中にあって、市が開設をしています中津市新型コロナ電話相談窓口にて、検査医療機関の受診を希望される方からの相談をお受けし、中津市医師会及び検査医療機関と連携調整のうえ受診につなげる対応をとっています。お盆期間中の８月１３日――土曜日でありますが、窓口を臨時開設し、受診調整を行いました。
通院等乗降介助とは、通院等の送迎だけではなく、訪問介護員が要介護者の乗車・降車の介助やその前後の移動介助、受診手続等の介助を行うものです。そのため、これらの介助が可能である家族が付き添われる場合には、訪問介護員による介助は必要がないと考えられ、普通のタクシーとして取り扱います。
これまで認知症サポーター養成講座など住民向けの啓発を行ってきましたが、家族や本人に認知症での病院受診を勧めても拒否や否定をされ、早期の対応につながらないなど、認知症に対する理解が進んでいないと思われるケースがあります。 ２つ目は、支援者の確保です。認知症施策に限らず、集いの場等における支援者の確保が困難な状況があります。